「土地があるから安心」は幻想だった｜敷地内同居で建築確認申請が下りない現実

1月中旬でも進まない建築確認申請に焦り

1月中旬になっても、私たちの新築計画は建築確認申請の許可が下りていません。

これまでは専門用語が多く、正直よく分からないまま話を進めてきましたが、さすがに不安と焦りが募ってきました。

建築確認が下りなければ、家づくりはスタートラインにすら立てません。

「こんなに待つなら、敷地内同居ではなく建売住宅にすれば良かったのでは」そんな弱音が、ふと頭をよぎることもあります。

夫の実家敷地に家を建てる話が出たのは約1年前。

土地があるなら恵まれている、そう思っていました。

しかし実際に進めてみると、不動産というより「負動産」という言葉がしっくりくる場面もあります。

賃貸マンションの気楽さを羨ましく感じることも正直ありました。

今回、建築確認申請が長引いている最大の理由は土地問題です。

夫の実家のお隣は、亡くなった義父の兄弟の土地。

祖父の代で遺産分割が行われ、土地は兄弟で分けたそうですが、登記簿を確認すると状況はかなり曖昧でした。

・一つの敷地に番地が複数存在

・宅地と農地が混在

・離れリノベーションが隣地に一部かかっている

義父は「きちんと分けた」と話していたそうですが、書類上では整理しきれていなかったことが、今になって明らかになっています。

私たちは長期優良住宅の認定を受け、補助金を活用する予定です。その分、審査は非常にシビア。

土地の境界や権利関係が曖昧なままでは、申請が通りません。

敷地内同居だからこそ、建築前に土地の整理が必須だったのだと、今になって痛感しています。

「もっと早く整理しておけば良かった」そう思う気持ちはあります。

ですが、現役中に問題に気づけたことは、決して悪いことではないとも感じています。

将来、実家じまいや相続のタイミングで子どもたちが同じ問題に直面するより、今できることを一つずつ片付ける方がいい

敷地内同居は、家族の距離が近く、土地代も抑えられる魅力的な選択肢です。

しかし、土地の登記や境界、農地の有無など、見えないリスクが潜んでいます。

「土地があるから大丈夫」と思わず、できるだけ早い段階で専門家に確認することをおすすめします。

私たちの経験が、これから敷地内同居を考える方の参考になれば幸いです。

大変なことを後回しにせず、未来へつなぐために、今できることを少しずつ進めていきたいと思います。

敷地内同居をスムーズに進めるための3つの教訓実際に動き出してみて、「土地があるからラッキー」という考えは甘かったと痛感しています。

これから敷地内同居を検討される方は、以下の3点をできるだけ早くチェックしてみてください。

土地の「境界線」と「登記」は一刻も早く確認を！親族間では「分かっているはず」と思っている境界線も、書類上は曖昧なケースが多いです。境界のズレや登記の不備は建築申請を止める最大の原因になります。早めに土地家屋調査士などの専門家に入ってもらうのが正解です。
補助金（長期優良住宅など）を活用するなら審査はより厳格に補助金を受ける場合、土地の権利関係がクリアであることは必須条件です。通常の家づくり以上に「土地の整理」に時間がかかることを想定し、スケジュールには1年単位の余裕を持っておきましょう。
「負動産」にしないために、現役世代のうちに動く土地の問題を後回しにすると、将来子どもたちが苦労することになります。今の停滞期を「家族の未来のために問題を整理する大切な時間」と捉えて、一つずつ紐解いていくことが大切です。